さいの行政書士事務所

山形県行政書士会山形支部では、相続・行政手続き等に関する無料相談会を定期に実施しています。
そのうち、４月２３日は公民館相談（相続遺言等）の日になっており、相談員に当たっていたので、ご相談の対応をさせていただいたところです。
やはり、相続・遺言の相談ともなると、色々とご事情があったり、ご相談者のお気持ちなどもあり、お話を充分にお伺いし、ご助言・ご説明などを行いながら、より良い解決策について、整理・検討し、お示しするといったところでしょうか。少子高齢化の時代となり、相続も大変になっていることがあらためて実感されます。
遺言や相続のことについて、当事務所にご相談いただければ、遺言書や遺産分割協議書の作成・諸手続きなど、できる限りの部分をさせていただきたいと感じたところです。

当方のホームページを見て、東京のCOMPANY TANKというビジネス誌が昨年取材に来ましたが、記事が掲載された雑誌（2024年３月号）が発行されました。【記事の内容はこちら】
インタビュアーは、矢部美穂さんという女優さんで、当方あまりご存じなくて失礼でしたが、当時高視聴率を博した「温泉へ行こう」から現在まで多数の番組に出演、いろいろと活躍されている方でした。女優さんということで心配していましたが、実際にお話してみるととても気さく、かつ、きれいな方で、楽しくお話できたことを覚えています。【取材の時の 写真その１、写真その２】
記事としても、当事務所のエッセンス部分をうまくまとめてもらいました。
あらためて、「皆様と行政の架け橋になり社会に貢献していきたい」と思ったしだいです。

山形県の主な産業廃棄物処理業者さん等の集まりの団体である「一般社団法人山形県産業資源循環協会」がありますが、当事務所も昨年から賛助会員にさせていただいております。
当協会からは、年２回ほど、機関誌である「循環やまがた」が発行されていますが、2024年冬号 に「新会員紹介（42ページに掲載）」ということで当事務所を紹介していただき、併せて、当事務所の広報（45ページに掲載）も載せさせていただきました。
なお、広報を作成してみて改めて感じたことですが、今はSDGｓの時代となりましたが、地球環境問題が広く認識され始めた９０年代ごろに「考えは地球規模で、行動は足元から」という言葉が出てきました。今もこの考え方は変わっていないと思います。加えて、環境問題への取組み方針が経営をも左右する時代になってきております。
このような中、未来の山形の環境を保全・創造されている皆様を広く応援したいと思っております。

明けましておめでとうございます。
「さいの行政書士事務所」も新しい年を迎えました。
昨年を振り返れば、パソコンや応接セット等の備品等を準備し、事務所を立ち上げた後、試行錯誤しながら営業活動を行い、何とか受注もいただくことができました。
この間、県行政書士会の各種研修会やワーキンググループに参加するなどして研鑽を積むとともに、産業廃棄物関係ではその講師も務めさせていただきました。また、一般社団法人山形県産業資源循環協会の賛助会員にさせていただきました。
いろいろとお世話になりました方々に感謝を申し上げるしだいです。
新しい年を迎え、引き続き「皆様のお力に」をモットーに、お仕事をさせていただきたいと存じます。
特に、産業廃棄物関係、環境関係、営業衛生関係で何かありましたら、お気軽にご相談ください。
また、その他何でもご相談ください。
本年もどうぞよろしくお願いいたします。

県行政書士会建設業ワーキンググループで産業廃棄物の話をさせていただきました。
県行政書士会の中に「建設業ワーキンググループ」があり、有志が集まり、建設業に関することについて研修や勉強会を年４回程度開催しております。
建設業と廃棄物の関係で言えば、建設業から発生する廃棄物の発生量も多く、これを適正に処理していくことが求められております。
また、原則として元請業者が産業廃棄物の排出者となるため、下請けで工事を実施した場合、工事から出た産業廃棄物を運搬するには、原則として産業廃棄物収集運搬業の許可が必要（※「さんぱいコラム」にも記載）などということもあり、建設業の方で産廃の許可をお持ちの方も多数おられます。
このようなことから、建設業ＷＧでも産業廃棄物をテーマとすることになり、県職員時代に廃棄物も担当していたことなどから、本年度第３回目のワーキンググループで講師をさせていただきました。
廃棄物処理法の基礎的な部分から、具体的な収集運搬業許可申請手続きの方法、許可取得後の留意事項等についてお話させていただきました。加えて、経営事項審査の加点要素、山形県の競争参加資格審査の評価項目となっていることから、「エコアクション２１」についてもお話させていただきました。
参加したワーキンググループの皆様において、産業廃棄物に係る法律の基本的な部分などについてご理解いただけたのであれば、幸いと思っているところです。
なお、建設業の方で産業廃棄物収集運搬業の許可を取得したい方や、エコアクション２１の認証を受けたい方につきましては、ぜひ当方にご相談いただきたいと思っているところです。
また、建設業の許可関係の仕事もお引き受けさせていただきたいと思います。

公証人の先生の「公正証書遺言」に係る説明が直接聞けるとのことで、いまさらですが、県行政書士会主催の「市民公開講座」を聴講しました。
説明のポイントは次のとおりでした。
１　「公正証書遺言」の長所
　◇ 改ざん・隠ぺい等のおそれが無い。
　◇ 経費は多少かかるが（３～６万円程度、多くて１０万円以内）、確実に保管してくれる。
　◇ 公証人が、遺言内容が法的に問題ないかを確認してくれる。
２　「公正証書遺言」をのこしておいた方がいいと思われるケース
　◇ 相続関係が複雑な場合
　◇ 特定の人に法定相続分を超えて相続させたい場合　等
なお、「公正証書遺言」と比較し簡便に作成できる「自筆証書遺言」を法務局で保管する制度ができましたが、やはり確実な遺言執行を望む場合は、「公正証書遺言」を作成しておく方が安心と思います。
ご相談ください。

「脱炭素経営セミナーinやまがた」に参加してきました。
これは、山形県地球温暖化防止活動推進センターなどが主催したもので、現在の脱炭素経営の世界的な情勢・制度や各企業等の取組み、さらに、県や関係団体・企業等の状況などについて、講演等があったものです。
まず、脱炭素に係る世界的な情勢ですが、ＲＥ100（再エネ100宣言）、ＣＤＰ・ＳＢＴ（企業の環境戦略・目標の開示）、カーボンオフセット（CO2排出権の取引）等、今般、各企業に脱炭素・環境保全に係る様々な取組みが求められております。また、それが開示されることにより、企業の脱炭素・環境保全に係る取組状況が明らかにされる状況になってきています。
なお、国や県では、脱炭素に向けた支援制度を設け、また、本県ではカーボンニュートラルに向けたアクションプランを策定しました。
ＲＥ100やＣＤＰ・ＳＢＴについては、まだまだ全国的に大企業主体の取組みとなっていますが、例えば企業や建設会社が脱炭素を進める際の算定としてサプライチェーンからのＣＯ2排出量も含まれるため、中小企業においても脱炭素取組実施への圧力が生じており、今後益々圧力が高まるものと思われます。
今後何年かの間に、脱炭素・環境経営が、会社の将来を左右するものとなってくることは、間違いないと思われます。
これらの取組みをなるべく早く行うこと（他社が実施しないうちに行うこと）は、社会的認知・信頼、融資などの面において優位な立場に立つことができ、経営戦略上非常に有益と思われます。
現実的には、まず「エコアクション２１」あたりからの勉強・取組みと思いますが、当方も、お話をいただければ、ご助言・ご支援等をさせていただきたいと思っているところです。

「山形まるごとマラソン」を走りました。
今年は、第10回の記念大会で、「待ちに待った通常（いつもの）大会」とのこと。
山形市総合スポーツセンターを出発し、霞城公園、市役所、旧県庁、馬見ヶ崎川などを巡るコースです。人気の大会で、全国から5000人が集まります。佐藤市長さんも自ら３km走り、スターターを務めていました。
地元の大会なので例年参加しており、今年も走りました。まあ、タイムは言わぬが花といったところでしょうか。

県行政書士会建設業ワーキンググループ第２回研修会に参加してきました。
内容は、子育て支援制度等に関するもので、これは、これらが今年から建設業の経営事項の評価対象となったことを踏まえたものです。社会保険労務士（＆行政書士）の先生からお話をいただきました。
今回、評価対象に追加された子育て支援制度等は、①「えるぼし（女性活躍）」、②「くるみん（子育てサポート）」、③「ユースエール（若者雇用促進）」です。
各々認定を受ければ、２点～５点が加算されるとのこと。なお、Ｗ評点（社会性等）なので、
　　Ｗ＝点数×10×（190/200）⇒【約10倍】　となり、それなりに評定値に及ぼす影響は大きいかもしれません。
取得には、それぞれ結構ハードルが高いようですが、会社の方針としてこれらを積極的に進め、人材確保をしていこうということであれば、可能のようです。
もし、当方で経営事項審査をお受けした場合は、これらの話も是非お伺いしたいと思いました。

１０月は「行政書士制度広報月間」であり、県行政書士会でもＰＲや様々な催しを実施する予定とのことです。
その一環として、ＹＴＳのゴジダスのお知らせで、山形支部主催の「行政書士フェスタ」について流すことになり、その収録をしてきました。と言っても、ただポスターを持って立っていただけですが。
１０月６日夕方放映とのこと、まあ、チラッとでも顔が映っていれば、うれしいですが。

建設業情報管理センター及び日本行政書士連合会主催の「建設業行政をめぐる最近の話題」と題した講演会にZoomで参加しました。国土交通省建設業課課長さんからのお話です。
ひと昔前であれば、東京まで出張してこのような国の説明会などに出席したものですが、コロナ以降Zoomで参加できるようになり、皮肉なことですが、便利になったものです。
余談はさておき、建設業行政をめぐる最近の動きとして一番大きいのは、やはり担い手確保と、このことに対応する働き方改革の問題でしょうか。2024年から建設業界でも働き方改革関連法が施行になり、時間外労働の規制などが現実のものとなってきます。
建設業業界も高齢化が進展し、若い人が業界に入らなくなってきているとのこと。国としても、建設業は重要な基幹産業、働く人はエッセンシャルワーカーと認識しており、その維持・発展を推進していくために様々施策に取り組んでいるとのことでした。①働き方改革（適正な工期、週休二日制）、②処遇改善（労務単価見直し、建設キャリアアップシステム導入）、③適正な請負代金、④生産性の向上などです。
事業者の方も、目の前の仕事を受注・施工することが最も大切なことではありますが、将来に向けこのような動きも踏まえ、対処していく必要があると感じたところです。
また、自分も行政書士としてできることについて、建設業の皆様を支援していきたいと思います。

環境ネットやまがたで「エコアクション21」の話をお伺いしました。
エコアクション21は、中小企業向けに環境省が策定した総合的な環境マネジメントシステムで、認証・登録を受ければ、取得事業者であることを標ぼうすることができ、企業のイメージアップや経営戦略策定などにもつながるものです。
また、エコアクション21取得は、産業廃棄物処理業の優良認定の前提条件となっており、今年からは山形県の建設業の入札の際の加点要因にもなりました。
お話だと、そうハードルも高くなく、少し頑張れば取得は可能のようです。取得割合を見ても、30人以下の小規模の事業者の方が61％にもなっています。但し、取得には社長さんを筆頭とした社内の意識が重要のようです。お金も一定額かかります。
また、副次的な効果として、社内に活力が生まれ、事業自体もうまく回るようになった、などのこともあるようです。事業を行うのに「地球を守ろう」という視点があってもいいのかなと思いました。
取っ掛かりは少し大変かもしれませんが、当方で事業者の方のお話をお伺いし、コンサルなどもさせていただければと思ったところです。

県行政書士会の中に「産廃・開発ワーキンググループ」があり、有志が集まり、研修や勉強会を年３回程度開催しております。
県職員時代に廃棄物を担当していたことから、本年度第２回目のワーキンググループの講師を依頼され、廃棄物について説明をさせていただきました。
説明させていただいた内容としては、廃棄物処理に係るこれまでの歴史、廃棄物処理法の体系、具体的な廃棄物処理に係る基準等、産業廃棄物収取運搬業申請に際し特に留意すべき事項、建設業に係る廃棄物処理の留意事項などです。
行政書士は、行政と事業者の「架け橋」としての重要な役割があるわけですが、法令・通知等の内容を基礎として、事業者の方の状況も踏まえ、手続き等を進めていくということなのだと思います。
本日説明させていただいたのは、廃棄物処理法の基礎・根幹部分が中心でしたが、参加いただいた方にご理解いただけたのであれば、少しはお役に立ったかなと思っているところです。

県行政書士会「企業法務ワーキンググループ」に参加しました。
これは、県行政書士の有志が集まり、年３回程度、研修会・事例研究などを行っているものです。
米沢市の行政書士の先生から話をいただき、某外食産業の貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書などをもとに、勘定科目の見方、各財務諸表に基づく経営状況の分析、また、行政書士から見て、特に留意すべき事項などについて、勉強・意見交換などしたものです。
財務諸表の見方は基本は理解していたつもりですが、やはり細かい部分の見方や目の付けどころなど、大変参考になりました。今後、行政書士業務を進めていくうえで、大変参考になる研修会でした。

県行政書士会開催の倫理研修に参加してきました。
これは、行政書士の倫理の向上を目指し、開催されたものです。
行政書士法に基づく業務の範囲や行政書士としてあるべき倫理について研修を受けました。
今後とも、これらについて充分念頭に入れ、行政書士業務を行っていきたいと、気持ちを新たにしたところです。

エコアクション21地域事務局である「環境ネットやまがた」が主催する「エコアクション21説明会」にZoomで参加しました。
エコアクション21は、環境省が主唱する取組みで、環境に配慮した取組みを進める事業場を認証するものです。認証は、(一財)持続性推進機構が行いますが、認証を受けることにより、企業イメージの向上などにつながるものです。また、廃棄物処理業の優良認定を受ける際の前提条件ともなります。
当方で、認証のお手伝いをできるようにしたいと考えているところです。

山形県行政書士会支部研修会に参加してきました。
内容は、山形市役所及び公民館における相談事例などについてでした。
これまでの事例及び相談内容などについて説明がありましたが、いろいろ参考になりました。
相談を受けた場合には、お話をよく聞いて整理し、より良い解決策を示すなどして相談者の理解を得ることの大切さを実感したところです。