建設業情報管理センター及び日本行政書士連合会主催の「建設業行政をめぐる最近の話題」と題した講演会にZoomで参加しました。国土交通省建設業課課長さんからのお話です。
ひと昔前であれば、東京まで出張してこのような国の説明会などに出席したものですが、コロナ以降Zoomで参加できるようになり、皮肉なことですが、便利になったものです。
余談はさておき、建設業行政をめぐる最近の動きとして一番大きいのは、やはり担い手確保と、このことに対応する働き方改革の問題でしょうか。2024年から建設業界でも働き方改革関連法が施行になり、時間外労働の規制などが現実のものとなってきます。
建設業業界も高齢化が進展し、若い人が業界に入らなくなってきているとのこと。国としても、建設業は重要な基幹産業、働く人はエッセンシャルワーカーと認識しており、その維持・発展を推進していくために様々施策に取り組んでいるとのことでした。①働き方改革（適正な工期、週休二日制）、②処遇改善（労務単価見直し、建設キャリアアップシステム導入）、③適正な請負代金、④生産性の向上などです。
事業者の方も、目の前の仕事を受注・施工することが最も大切なことではありますが、将来に向けこのような動きも踏まえ、対処していく必要があると感じたところです。
また、自分も行政書士としてできることについて、建設業の皆様を支援していきたいと思います。