廃棄物は不要なものなので、「構造的に」、その処理について経済的なインセンティブが働きません。いいものだから高く買おうというような意識が働かないのです。
排出事業者にとっては、いくらでも安く処理できた方がいいので、経済的な観点だけから言えば、廃棄物は処理費用が安い業者の方に流れていきます。安い費用で請け負った業者は、その処理に困り、過去には不法投棄も多くあったと記憶しています。
これらのことから、環境省は、マニフェスト制度の強化、排出事業者責任の強化、罰則の強化などを行い対処してきました。
その中で、排出事業者の観点では、処理業者の選定にあたっての留意事項や排出の際等のチェックリストなども示されています。罰則はありませんが、処理業者の現場を見に行きなさい、などという規定もあります。また、不法投棄物の撤去については、排出事業者から一部経費を徴収する例などもあるようです。排出事業者の名前に傷がつく場合だってあるかもしれません。
これら時代の流れ・要請とともに、多少料金は高くても、適正な処理を行っている優良事業者に廃棄物の処理をお願いすることになるのでしょう。また、そうあってほしいと思うところです。